SITE POLICY

サイトポリシー

(ウェブサイト利用規約)

クーナコンパンニア株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用条件を以下のとおり定めます。本サイトをご利用される場合、利用者は本ポリシーのすべての条項に同意したものとみなされます。

第1条(知的財産権)

本サイト上のすべてのコンテンツ(テキスト、画像、映像、ロゴ、デザイン、独自のシステム名称等を含みますがこれらに限られません)に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、事前の書面による許諾なく、私的利用の範囲を超えてこれらを複製、転載、改変、配布、または営利目的で流用・模倣等をしてはなりません。

第2条(免責事項)

(1) 成果の非保証:本サイトが提供する情報、データおよび各種プログラムならびに指導体系は、特定の学力向上、進学実績、または将来の成果を法的に保証するものではありません。情報の利用に関する最終的な判断は、利用者の自己責任で行うものとします。

(2) 非医療・非保育・非一条校:本サイトにおける記載や当機関の提供するサービスは、医師法等に基づく医療行為(発達障害等の診断・治療を含む)、児童福祉法等に基づく保育、または学校教育法第1条に定める学校が提供する教育を目的とするものではありません。

(3) システム免責:本サイトの利用に起因して利用者の端末、ソフトウェア、または通信環境等に生じた損害およびそれに伴う修復費用等について、当社は一切の責任を負いません。

第3条(サービスの提供拒否)

当社は、当社の独自の審査基準に基づき、利用者に対する当機関のサービスの提供、または入会をお断りする場合があります。当社は、その際の不承認の理由や審査基準に関する開示義務を一切負わないものとします。

第4条(個人情報等の取り扱い)

当社による利用者の個人情報およびCookie等の取り扱いについては、別途定める当社の「プライバシーポリシー」および「クッキーポリシー」の定めによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 当社、当機関の職員、または第三者を誹謗中傷し、名誉、信用、プライバシー等を毀損する行為

(2) 本サイトの情報を文脈から逸脱して切り取り、または当機関の品位を損なう目的で引用・転載する行為

(3) 当社と提携関係にあると誤認させる表現、または当機関の名称等を営利目的で無断利用(フリーライド)する行為

(4) 当社の事前の許諾を得ないリンクの設定、および本サイトをインラインフレーム等で第三者のサイト内に表示する行為

(5) クローラー、スクレイピングツール等の自動化プログラムを用いて、本サイトのデータを抽出・収集する行為(生成AIの学習用データとしての無断利用を含みます)

(6) 本サイトのサーバーやネットワークに過度な負担をかける行為、または不正アクセスを試みる行為

(7) その他、法令または公序良俗に反し、当社が不適切と判断する行為

第6条(フィードバックの権利帰属)

利用者が本サイトを通じて当社に提供した意見、提案、アイデア等に関する一切の権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)は、提供の時点で当社に無償で譲渡されたものとみなします。当社はこれらを制限なく、対価の支払い義務を負うことなく利用できるものとします。

第7条(反社会的勢力等の排除)

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力等と一切の関係を有しないことを確約するものとします。

利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為(執拗なクレームや誹謗中傷を含みます)、脅迫的な言動、または風説を流布し当社の信用を毀損する行為を行わないことを確約するものとします。

第8条(本ポリシーの変更)

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本サイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第9条(分離可能性)

本ポリシーのいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本ポリシーの残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第10条(準拠法および管轄裁判所)

本ポリシーの解釈および適用に関する準拠法は、日本法とします。本ポリシーに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年4月1日
改定日: 2026年7月19日
バージョン: V1.2

サイトポリシー

(ウェブサイト利用規約)

クーナコンパンニア株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用条件を以下のとおり定めます。本サイトをご利用される場合、利用者は本ポリシーのすべての条項に同意したものとみなされます。

第1条(知的財産権)

本サイト上のすべてのコンテンツ(テキスト、画像、映像、ロゴ、デザイン、独自のシステム名称等を含みますがこれらに限られません)に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、事前の書面による許諾なく、私的利用の範囲を超えてこれらを複製、転載、改変、配布、または営利目的で流用・模倣等をしてはなりません。

第2条(免責事項)

(1) 成果の非保証:本サイトが提供する情報、データおよび各種プログラムならびに指導体系は、特定の学力向上、進学実績、または将来の成果を法的に保証するものではありません。情報の利用に関する最終的な判断は、利用者の自己責任で行うものとします。

(2) 非医療・非保育・非一条校:本サイトにおける記載や当機関の提供するサービスは、医師法等に基づく医療行為(発達障害等の診断・治療を含む)、児童福祉法等に基づく保育、または学校教育法第1条に定める学校が提供する教育を目的とするものではありません。

(3) システム免責:本サイトの利用に起因して利用者の端末、ソフトウェア、または通信環境等に生じた損害およびそれに伴う修復費用等について、当社は一切の責任を負いません。

第3条(サービスの提供拒否)

当社は、当社の独自の審査基準に基づき、利用者に対する当機関のサービスの提供、または入会をお断りする場合があります。当社は、その際の不承認の理由や審査基準に関する開示義務を一切負わないものとします。

第4条(個人情報等の取り扱い)

当社による利用者の個人情報およびCookie等の取り扱いについては、別途定める当社の「プライバシーポリシー」および「クッキーポリシー」の定めによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 当社、当機関の職員、または第三者を誹謗中傷し、名誉、信用、プライバシー等を毀損する行為

(2) 本サイトの情報を文脈から逸脱して切り取り、または当機関の品位を損なう目的で引用・転載する行為

(3) 当社と提携関係にあると誤認させる表現、または当機関の名称等を営利目的で無断利用(フリーライド)する行為

(4) 当社の事前の許諾を得ないリンクの設定、および本サイトをインラインフレーム等で第三者のサイト内に表示する行為

(5) クローラー、スクレイピングツール等の自動化プログラムを用いて、本サイトのデータを抽出・収集する行為(生成AIの学習用データとしての無断利用を含みます)

(6) 本サイトのサーバーやネットワークに過度な負担をかける行為、または不正アクセスを試みる行為

(7) その他、法令または公序良俗に反し、当社が不適切と判断する行為

第6条(フィードバックの権利帰属)

利用者が本サイトを通じて当社に提供した意見、提案、アイデア等に関する一切の権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)は、提供の時点で当社に無償で譲渡されたものとみなします。当社はこれらを制限なく、対価の支払い義務を負うことなく利用できるものとします。

第7条(反社会的勢力等の排除)

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力等と一切の関係を有しないことを確約するものとします。

利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為(執拗なクレームや誹謗中傷を含みます)、脅迫的な言動、または風説を流布し当社の信用を毀損する行為を行わないことを確約するものとします。

第8条(本ポリシーの変更)

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本サイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第9条(分離可能性)

本ポリシーのいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本ポリシーの残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第10条(準拠法および管轄裁判所)

本ポリシーの解釈および適用に関する準拠法は、日本法とします。本ポリシーに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年4月1日
改定日: 2026年7月19日
バージョン: V1.2